東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
こうした子どもを取り巻く状況が厳しい中、全国でも香川県内でも高校卒業までの医療費無料化を行う自治体が増えている中で、ついに東かがわ市でも来年度中に無料化に踏み出すと昨日の一般質問で表明したことを、私は早くから提案し要求してきた者として、その決断を高く評価します。 もう１つの子育て支援策として、小中学校の給食費無償化についても、今回、再度実施を提案し質問します。
こうした子どもを取り巻く状況が厳しい中、全国でも香川県内でも高校卒業までの医療費無料化を行う自治体が増えている中で、ついに東かがわ市でも来年度中に無料化に踏み出すと昨日の一般質問で表明したことを、私は早くから提案し要求してきた者として、その決断を高く評価します。 もう１つの子育て支援策として、小中学校の給食費無償化についても、今回、再度実施を提案し質問します。
住んでみたい、住み続けたいまち善通寺の実現に向け、他市に先駆けて実現させている通学路を中心とした防犯カメラの設置や増設、街路灯のＬＥＤ照明の導入に見られるような先進的取組と同時に、子育て世帯の経済的支援、子育て環境整備として、子どもの医療費無料化や、インフルエンザワクチン接種助成についても、高校卒業までに年齢を引き上げ、助成金額の増額を行うなどは、近隣の市町にお住まいの子育て中の世代から羨まれる優れた
２つ目は、１８歳高校卒業までの医療費無料化の引上げです。少子化対策は待ったなしです。是非、実施に向けて国や県にも働きかけ、検討を求めます。 第５は、時代に逆行している同和行政です。終結を求めます。 第６は、今、飴と鞭で強引に普及を進めているマイナンバーカードです。取得するかしないかは自由なはずです。取得しない意思のある市民を不利にする差別行政には反対です。
２つ目は、子ども医療費無料化の年齢を小豆島町や土庄町が最近実施を決めたように、東かがわ市でも１８歳までに引き上げてはどうでしょうか。 ３つ目は、国は７５歳以上の方の医療費窓口負担を、今年１０月より１割から２割に２倍の値上げを実施しようとしています。物価高騰の中、その上に公的年金額の削減で高齢者の生活は一層深刻になり、それが原因で医療抑制につながらないかも心配です。
そのような状況に対しまして、これまで本市では、小学校や幼稚園の統廃合、15歳までの子どもの医療費無料化、移住者への家賃補助などを実施し、施設の維持費削減や効率化、子育て環境の充実や人口減少対策に取り組んでおります。
◆２番（藤田均議員） 議長──２番 ○詫間茂議長 ２番 ◆２番（藤田均議員） ５つ目の質問ですけれども、子どもの医療費無料化を前進させて、今度は18歳まで医療費の無料化を提案したいと思います。 現在、本市では、中学校卒業までの医療費は、病院の窓口で無料化されております。遡りますと、日本共産党の議員団は、一貫して中学卒業まで無料化を議会で取り上げてまいりました。
平成21年６月議会のときに医療費無料化の件でお話をお聞きしたことがあります。それに対して、平成21年の白川市長の選挙のときの公約で、義務教育まで医療費を無料化にしようと。私は、ほかの兼ね合いでお母さん方と話す機会が多くございまして、観音寺よりか、どこそこの自治体に住みたいとか、そういう話を聞きました。
そんな子育て支援策として、私は18歳までの医療費無料化についてお尋ねをしたいと思います。 子育て家庭、それぞれの年代が抱えるコロナの影響が非常に凝縮されていて、今大変な思いの中で子育てを頑張っています。それで、これまでの子育て支援策は、どちらかというと、年齢の低い幼児・児童期の支援策が多かったと思います。
住んでみたい・住み続けたいまち善通寺の実現に向けて、他市に先駆けて実現させている通学路を中心とした防犯カメラの設置や増設、街路灯のＬＥＤ照明の導入に見られるような先進的取組と同時に、子育て世帯の経済的支援、子育ての環境整備として子どもの医療費無料化やインフルエンザワクチン接種助成についても高校卒業までに年齢を引き上げ、助成金額の増額を行うなどは、近隣にお住まいの子育て中の世帯から羨まれる予算であります
安心して子どもを産み育てられる環境を整えるため、保健師や臨床心理士等による相談支援、15歳までの医療費無料化による経済的支援など、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援に努めてまいります。また、民間保育施設の運営支援や大野原保育所及び幼稚園に新たな駐車場を整備するなど、保育環境の整備充実を図ります。
いずれにしましても、実はご案内のように、この８月から高校生までの医療費無料化を町として携わることになります。
例えば、党議員団も加わっていた、子どもの医療費無料化を求める高松市民ネットワークが署名を集め要望していた、子供医療費を通院も中学卒業まで無料にする運動は５年越しに実現し、2020年度実施に向けて、昨年の９月議会で条例改正とシステム改修費が予算化され、今年４月から実施の運びとなり、子供や保護者に大変喜ばれています。
これらの実効性についての御質問でございますが、まず、１点目の子育てしやすい丸亀では、学校施設の耐震化など教育環境の充実のほか、中学校卒業までの医療費無料化、幼児教育・保育の給食費の無償化などにより、子育て家庭の経済的な負担の軽減を実現してまいりました。
次に、議員提出議案第２号全ての子供たちが安心して医療が受けられるように国による子供医療費無料制度の創設を求める意見書について申し上げます。 この内容は、自治体が実施する子供医療費助成制度は、自治体間で大きな格差があるとして、国に対し中学卒業までを目指し、当面、就学前までの国による医療費無料制度を早期に創設することなどを求める意見書の提出を願意とするものであります。
奈義町が今行っていて町民から好評な施策の１つは、１８歳まで所得制限なしの医療費無料化です。２つは、年１０万円の高校生通学費支援です。３つ目は出産祝い金、ここでは第１子１０万円、第２子１５万円、第３子２０万円、そして第４子が３０万円、第５子には４０万円支給しています。 東かがわ市でも、この３つのどれからでも市長と議会がその気になれば実施は可能ではないかと思います。
また、本日までに提出されました議員提出議案のうち、議員提出議案第３号性犯罪等被害者への支援の拡充を求める意見書は総務常任委員会へ、議員提出議案第１号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書、議員提出議案第２号全ての子供たちが安心して医療が受けられるように国による子供医療費無料制度の創設を求める意見書、及び議員提出議案第４号新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書は教育民生常任委員会
地方自治体の役割は、住民福祉の向上でありますが、新年度当初予算案には、中学卒業までの通院医療費無料化が予算化されるなど、前進面はあるものの、国保料の大幅な値上げ、88歳と99歳の敬老祝金の廃止など、市民には大変厳しいものとなっています。 また、国と同様、新型コロナウイルス対策費が計上されていません。
15歳までの子どもの医療費無料化助成を継続し、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、共働き世帯などの増加により高まる保育ニーズに対応してまいります。昨年から開始された３歳児以上の保育料無償化により、保育の必要性が認定された子どもを対象に、公立幼稚園での預かり保育を無償化しております。
並びに、福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止を求める意見書についてですが、安倍政権は、子供の医療費助成制度を国の制度として創設しないばかりか、全国の自治体の努力で進めている同制度に対して、小学生以上の医療費無料化にペナルティー──罰則を科し、国保に国庫負担金の減額措置を続けています。
続きまして、高校卒業までの医療費無料化と子どもの国保均等割廃止の質問でございますけども、議員もご存じのとおり、本町は現在子ども医療費の助成については、年度末年齢が１５歳までの子どもに対して実施しております。 私は就任当初より、子育て支援施策の一環として、子どもの医療費の年齢引き上げについて、担当課に調査研究を命じるとともに、私自身も他市区町村の動向を注視しておりました。